世田谷区議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月10日-04号
◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 区では、区内の建設関連団体の代表者と区の災害対策課、経理課、住宅課等関係所管が一堂に会して、建設関連事業者意見交換会を年一回開催しております。その際、社会情勢に合わせたテーマに沿った意見交換や、建設業界や各団体との現状や課題、団体間における連携事業のさまざまな情報交換を行っております。
◎香山 工業・ものづくり・雇用促進課長 区では、区内の建設関連団体の代表者と区の災害対策課、経理課、住宅課等関係所管が一堂に会して、建設関連事業者意見交換会を年一回開催しております。その際、社会情勢に合わせたテーマに沿った意見交換や、建設業界や各団体との現状や課題、団体間における連携事業のさまざまな情報交換を行っております。
ここでも、今おっしゃったような意見を言っている自治体もあるんだけど、しかし、国や建設関連団体企業では担い手確保に向けた法制度の改正、労働者の処遇改善、これに向けた取組みを活発化させていると。
そこで伺うのですけれども、今、建設技能労働者の処遇改善、賃金引き上げは、公共工事を発注する自治体と、それから建設関連団体が共通して取り組むべき緊急課題ではないかと考えるのですけれども、区の見解を伺いたいと思います。
◆けしば誠一 委員 区内の建設関連団体の懇談会で、建築関連の技術系職員の不足が指摘されました。技術が継承されていないんじゃないかということも含めてです。新規採用と育成を求めますが、どうでしょう。 ◎定数・組織担当課長 27年度につきましては、技術系職員は合計で16名採用してございます。今後も行政需要を見定めながら計画的な採用に努め、職員の育成に努めてまいります。
戻れる住宅は応急修理をいち早く進めて、避難所から自宅に戻れるように地場の建設関連団体との協定を結び、応急修理を促進する体制を構築すべきです。ご答弁ください。 二つに、自宅に戻れない方のために、公園などに一旦集約される瓦れきを迅速に撤去して、仮設住宅建設用地を確保できれば、住まいの近くに仮設住宅が建てられます。瓦れき撤去の迅速化も改善すべきと考えますが、答弁を求めます。
建設関連団体などから要請されている公契約条例の中身は、区が発注する工事について、最低でも公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務費が、当該工事現場に従事する下請事業所の労働者・職人の賃金として確保できるようにしてもらいたいというものであります。
先般、建設関連団体が業界団体の勉強会、私ども議会も呼ばれてそれぞれの会派も参加をしてきたところであります。そういう中で、企業経営者にとっては新しい経審、経営事項審査というのが変わっていきますので、そういう点での心配というのをされていらっしゃいました。
その中では、けが人や物品の搬送につきましては、庁有車を活用するとともに、建設関連団体あるいはトラック協会など民間協力団体と協力協定を締結し、道路障害物の撤去、車両等による物品等の搬送など緊急輸送路や輸送手段の確保等についてご協力いただくことになっております。 また、災害の状況によりましては車両の使用ができない場合もあり、議員ご指摘のように、リヤカー等の活用も有効であると認識しております。